スムーズに和解できて数ヶ月で返金される場合もあれば、訴訟になり一年近くかかる場合もあるようです。

訴訟を提起しても、すぐに相手方が和解案を提示してくれる場合もあれば、裁判外での話合いだったとしても、契約日や支払状況、借入総額などの情報に債務者と債権者との間で相違があると、解決までの期間は長引きます。

契約時の書類や、返済した記録となる領収書はできるだけ保存しておいた方が賢明でしょう。

専門家に依頼する場合は、定期的に連絡を取りながら進捗の度合いを知っておきましょう。

金融業者自体とのやりとりなどで異なりますが、訴訟まで進まないで和解案が成立しますと、早い場合でも２ヶ月程度です。

裁判が必要となった場合は、半年から1年以上かかる場合もありますから留意しておきましょう。

また、和解が成立した後、実際の返還日につきましても業者ごとに違ってきます。

早い業者でしたら１ヶ月以内、遅い業者の場合は２ヶ月以上かかることもあります。

過払い請求で裁判になりますと口頭弁論が実施されます。

第一回口頭弁論を行った後、日を改めて何回か口頭弁論を行います。

裁判官が双方の主張・反論がほぼ出し尽くされたと判断しますと、裁判所は被告・原告に対して和解を勧告します。

そして、被告あるいは原告のどちらかが和解案を提示し、これをもとに和解交渉を行います。

この交渉も決裂した場合には、過払い金返還請求の正当性を裁判所の判断に委ねることになります。

過払い請求は、スムーズに進みますと、３ヶ月くらいの間に和解に達するようです。

ただし、相手側がデータを開示せず、裁判になりますと解決まで半年以上かかる場合もあります。

実際には、相手の業者の対応や裁判の状況によって違ってきます。

過払い請求の急増に伴い、最近、一部の消費者金融などからの入金が半年後ということもありますし、分割ということもあるようです。

自分で過払い請求をする場合ですが、金融業者にこれまでの取引履歴を開示するよう請求する必要があります。

請求して1週間から1ヶ月くらいかかります。

次に、利息の引き直し計算をします。

計算ソフトを使いますと簡単にできます。

引き直し計算に基づいて過払い返還請求書を作成し、特定記録もしくは簡易書留で郵送します。

次のステップは交渉になりますが、どれだけの時間がかかるかは相手次第となります。

担当者と電話で交渉し、請求に応じないとか、あるいは納得のいかない案を提示してくるようでしたら、訴訟しかないかもしれません。

最近は、過払い金に利息がつくかどうか、一度完済したあとに再借入した場合、すべてを一つの契約として計算するかどうか、といった細かい点が裁判の争点になっているようです。

クレジット会社のイオンクレジットでは、過払い請求に２ヶ月から３ヶ月かかります。

取引履歴の開示までに２週間から１ヶ月で割と早いほうです。

また、請求書送付で満額の和解ができる場合もあります。

丸井エポスカードになりますと、過払い請求が解決するまでに２ヶ月から４ヶ月かかります。

取引履歴の開示には２週間から１ヶ月かかります。

訴訟前の交渉では、過払い金の70％を提示してきますが、弁護士などを介した訴訟前の交渉では過払い金満額の和解が可能となっています。

過払い請求に応じなかった場合の手続きとして、次に訴状の作成となります。

裁判所に提出するものですから、専門的で難しいというイメージもあるかもしれませんが、実は訴状のテンプレートがネット上にありますから、それを基に自分にあった形で書いていくだけで時間もかからないでしょう。

作成するのは訴状と証拠資料で裁判所の提出用に二部、自分の控えとして一部作成します。

過払い金返還請求の手続きすべてが完了するのに３ヶ月から半年かかると言われています。

手続きの間は、もちろん金融業者から督促を受けたり、業者に支払いをするということはありません。

弁護士や司法書士が交渉することにより、過払い金返還請求に応じる業者がほとんどなのですが、中には発生している過払い金のうち一部しか返還に応じなかったり、それ以前に取引明細の開示にすら応じない業者もいますから、さらに時間がかかる場合もあります。

過払い請求では、自分で過払い請求をするのか、弁護士や司法書士に依頼するのかを決める必要があります。

その際、メリット・デメリットを考慮しますが、かかる時間も大きなポイントになります。

大手消費者金融でしたら比較的早いのですが、それ以外の場合は、かなりの時間を要します。

交渉ができれば良いのですが、中にはかなり悪質な会社もあって、いくら電話をしましても担当者と話ができないということもあります。

もちろん、FAXも無視されます。

過払い請求手続きにかかる時間は、訴訟を提起するかしないかよって大きく異なります。

任意の交渉では、計算上の過払い金の50％程度しか回収できないことが多く、訴訟を起こすケースが多くなっています。

弁護士が受任をした時点で、毎月の返済は止まりますから、時間がかかることよる依頼者の不利益が生じることはありません。

過払い請求を自分で行う場合も弁護士に依頼する場合も、概ね次のような流れで手続きが進められていきます。

1．金融業者との取引履歴を書面にて請求します。

2．開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。

3．過払い金が確定しましたら、算出された過払い金の返還を請求します。

4．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解します。

交渉が決裂しますと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。

5．そして、過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

期間は、２ヶ月から３ヶ月、訴訟になった場合は半年から１年程度とされています。

個人での過払い請求の場合、金融業者側は訴訟外の和解に応じることはまずありませんから、訴訟になる場合が大半です。

それでも６ヶ月から８ヶ月もありますと、過払い金を取り戻すことができるでしょう。

信販会社では、どの会社も取引履歴開示は遅くなっているようです。

大体２ヶ月程度はかかるということです。

特に、OMCなどは遅く３ヶ月以上は覚悟しておく必要があるようです。

クレジットカード会社も消費者金融と同じく、過払い金満額と過払い金利息を合わせて取り戻すには提訴する必要があります。

ですから、どうしても期間がかかってしまいます。

遅れる要因がある業者が含まれていますと、手続きの終了がかなり遅れるということです。

取引履歴開示ですが、例えば、アイフル、アコム、プロミス、武富士、あるいはレイクといった大手消費者金融は１ヶ月程度で開示されますが、中小の消費者金融は一部ずつ小出しに開示してくることもありますから、時間がかかってしまいます。

クレジットカード会社の三菱UFJニコスは、過払い請求にかかる時間は３ヶ月から８ヶ月とされています。

取引履歴の開示請求から開示まで１ヶ月から遅い場合は３ヶ月も要し、対応はかなり遅くなっているということです。

また、1995年以前の取引履歴については開示されません。

訴訟を提起しますと、被告代理人に必ず弁護士が選任されますが、ほとんどの場合満額で和解可能と言われています。

また、アプラスの場合は、２ヶ月から６ヶ月の期間を要します。

訴訟前の交渉で過払い金満額の和解ができる場合もありますが、満額に利息を求める場合は提訴が必要とされています。

取引履歴を手に入れましたら、それを基に引き直し計算を行います。

パソコンがありましたら、専用のソフトをダウンロードして、取引履歴の内容を入力していくだけで１～２時間もあれば終わる作業です。

ただ、入力ミスがないかを確認したり、パソコンでの入力に慣れていなかったりしますともう少し時間がかかるかもしれません。

この引き直し計算が面倒、あるいは慎重を期したいという人は、引き直し計算の代行業者を利用するのも良いでしょう。

なお、資料を郵送で送るやり取りになりますから、多少時間を要することになります。

過払い請求の和解成立後の実際の返還日につきましても金融業者によって対応が異なります。

和解成立後１ヶ月以内に返還を行う業者もありますし、和解成立から返還まで２ヶ月以上もの期間がかかる業者もあります。